株式会社リゾーム(代表取締役:榮澤 暁誠、以下「当社」)は、家庭と仕事の両立およびハラスメント防止対策として子育て世帯の働きやすさを支援する制度の整備に取り組み、東京都より「家庭と仕事の両立支援推進企業」に認定されましたことをお知らせいたします。
東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」とは、「育児と仕事との両立」・「介護と仕事との両立」の2種類について書類審査と現地調査を通して制度整備状況と利用実績を評価し、認定する制度です。そのうち、当社では「育児と仕事との両立」を推進しているとして認定を受けました。
登録基準となる両立支援制度については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育介法」)に規定する育児や介護に関する制度を中心に、原則、法令を上回る内容が設定されています。(※中小企業においては、一部要件を緩和)
当社では社員とその家族を含む社会に対する責任の一つとして、これまで育児休暇や育休復帰後の時短勤務・テレワーク勤務の奨励など、働きやすさに対する改善活動を行ってまいりました。2024年度内には従業員数が100名体制を迎えることを見据え、今後も社員一人ひとりのライフステージが変化しても働き続けられる会社をつくるために社員の意見を取り入れ、制度整備に取り組んでまいります。
育児と仕事の両立支援に関する評価項目
評価項目 | 制度 | 実績 |
---|---|---|
法定通りに育児休業が定められていること | あり | あり |
男性従業員が15日以上の育児休業を取得していること | ― | あり ※1 |
看護休暇について、法定通りに対象となる子が1人の場合は5日以上 (2人以上の場合は10日以上)であることが定められていること |
あり | ― |
看護休暇について、 法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められていること |
あり | ― |
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できること | ― ※2 | ― |
法定日数分の全期間について、看護休暇が有給であること | ― ※3 | ― |
看護休暇以外で、育児に関する目的で利用できる休暇制度があること | ― | ― |
配偶者が出産したときの休暇制度があること | あり | あり |
法定通りに3歳に満たない子を養育する従業員に、 短時間勤務制度が定められていること |
あり | あり |
育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度があること | あり | ― |
育児をする従業員が利用できるテレワーク制度があること | あり | あり |
相談員又は相談窓口の設置があること | あり | あり |
育児・介護との両立に関する管理職に対する研修を行っていること | あり | あり |
育児との両立に関する社内制度の周知を行っていること | ― | あり |
- ※1 2023年度・2024年度実績
- ※2 現状は全社員有休消化にて対応可能
- ※3 現状は全社員有休消化にて対応可能